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　市長への手紙に、ご連絡ありがとうございます。

　まず、瓦礫受け入れのご質問の内容につきまして、経過を含めてご説明申し上げます。
　本年４月上旬に、環境省から「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査」がありましたので、小郡市・筑紫野市・基山町の廃棄物処理施設(一部事務組合)である『筑紫野小郡基山清掃施設組合(クリーンヒル宝満)』から一括して調査の回答を行いました。その内容は、日常の業務に支障のない範囲内で、１日５０ｔの生ごみ等(日常生活から排出される廃棄物)のみの受け入れが可能であると回答したもので、他の廃棄物の選択肢として、畳・絨毯類、木屑・プラスチック類、家電製品類、家具類、不燃ごみ等がありましたが、これらの受け入れは不可能としております。
　朝日新聞社出版の週刊誌『ＡＥＲＡ』2011年8月8日号に、「汚染がれき拡散する」との見出しで特集記事が掲載され、宮城・岩手の瓦礫処理を引き受ける自治体として“筑紫野小郡基山清掃施設組合”の名前がありました。
　前述の環境省からの調査時点では、通知文書類には放射能については全く触れられておらず、筑紫野小郡基山清掃施設組合としては、災害廃棄物の早期処理が被災地の復興に欠かせないことから、“生ごみ等”のみの受け入れが可能であるのとの回答をしていたもので、瓦礫の受け入れ計画はありません。
　現在でも国や県からの具体的な要請はなく、組合が回答をしている“生ごみ等”の受け入れについての取り扱いは、全く未定です。もし要請があった場合には、小郡市としては市民の安全面を第一に考えて、組合が受け入れ可能かどうか検討し、判断して参ります。

　次に、学校給食の安全確保についてでございます。
　文部科学省及び福岡県教育委員会からの指導のもと、風評被害に注意を払いながら食材納入業者と連絡を図り、まずは流通経路の特定及び産地の確定をする所で進めております。
　具体的な状況は、県学校給食会から送られてきた「学校給食用物資の放射能検査要領」に準じて対応を進め、現在使用している食材について、生産地、流通経路、原材料の産地等は、確認済みでございます。なお、産地偽装や加工ルートの偽装については、業者と連絡を図りながら慎重に食材の購入に努めております。また、野菜の購入については、これまで通り、できる限りの地産地消を進めていきますが、数量的にすべてとはいきませんので、その際に関しても産地の確認を行いながら使用いたす所存であります。
　このように食材の購入につきましては、放射能汚染のされていないことを確認いたしまして、十分に注意を払いながら学校給食食材の安全確保に努めてまいりますので、よろしくお願い致します。

　　　　小郡市長　平安正知